丸川珠代五輪相は２５日、閣議後の会見で、米国務省が日本への渡航を最も厳しい「渡航中止」（レベル４）に引き上げたことによる、東京五輪・パラリンピック開催への影響について言及。「日本においての感染状況を踏まえて、疾病の予防管理と承知している。渡航回避は勧告されているが、必要な場合の入国までは禁止されておらず、米国オリンピック委員会においても『（選手団派遣に）影響はない』と声明を出している」とし、現状での影響はないとした。
また、大会関係者のワクチン接種については選手、関係者は６月上旬から接種を開始することを明かし、またファイザー社から大会関係者に無償提供されるワクチンが約２万人分であることも説明。「審判や選手と頻繁に接触する関係者にも接種を行えるよう準備をしていきたい」と話したが、具体的な対象者については「組織委員会のほうで、どの方が接種するかとりまとめて頂く。それで、いつ行うかはスポーツ庁や厚労省も含めての検討となる。ボランティアでも、選手の誘導を行う人や通訳は想定している。いずれにしても（打ち手についても）影響がないように調整していきたい」と語った。
報知新聞社