［台北 ４日 ロイター］ – 台湾中央銀行は４日、台湾と米国は特に技術分野で互恵的な貿易関係にあるとの認識を示した。また、双方は「円滑な」コミュニケーション手段を有しており、今後も通貨問題について協議していくとした。
米財務省は３日に公表した半年に１度の外国為替報告書で、台湾とベトナムは為替操作国の認定基準を引き続き満たしていると指摘しながらも、いかなる主要貿易相手国も為替操作国と認定しなかった。
台湾中銀の当局者は３日、対米貿易黒字の拡大は新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）を受けたハイテク製品に対する需要増のほか、中国製品に対する関税措置に起因するシフトが要因になっていると説明した。
中銀は４日付の声明で「対米貿易黒字の拡大は、為替レートとは無関係」とし、３日の当局者の発言内容を繰り返した。
米財務省は「台湾の通貨過小評価と過剰な対外黒字の根本的原因に対処するための具体策」を伴う計画策定に向け、台湾と協力しているとした。
台湾ドルは対米ドルで年初来２．５％超上昇しており、アジア通貨の中でパフォーマンスが最も良好な通貨の一つとなっている。