【NQNニューヨーク=松本清一郎】2日の米ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落して始まった。午前9時35分時点では前日比282ドル75セント安の2万7534ドル15セントで推移している。トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことがわかり、米国政治への影響を懸念した売りが出た。朝方発表の9月の米雇用統計が市場予想を下回ったことも嫌気されている。
トランプ氏は原則2週間の自主隔離を余儀なくされる。全米で予定している選挙集会に参加できず、選挙戦に影響が出る見込み。増税政策を掲げるバイデン氏が大統領が当選する可能性が高まったとみた売りが出ているようだ。政治が停滞し、追加経済対策の与野党協議に影響しかねないとの懸念も売りを促している。
雇用統計では景気動向を映す非農業部門雇用者数が前月比66万1千人増と市場予想（80万人増）を下回った。労働市況の改善が遅れているとの見方も相場の重荷になっている。
景気敏感株からハイテク株まで幅広く売られている。ダウ平均の構成銘柄ではスマートフォンのアップル、航空機のボーイング、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスの下げが目立つ。